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JCBとJCB北海道が合併、北海道内での総合展開を強化
~ 道内地域連携の拡充とシステム・業務面の効率化を目指しグループ再編 ~
株式会社ジェ−シ−ビ−
株式会社ジェーシービー北海道
2005年1月
株式会社ジェーシービーと、北海道内のJCBカード推進を担当するJCBの100%子会社である株式会社ジェーシービー北海道(略称:JCB北海道)は、2005年4月1日(金)付で、北海道地域におけるブランド展開や地場へのソリューション提供の強化、およびシステム・業務面の効率化を目的として合併することを決定いたしました。
JCBは、日本発唯一の国際クレジットカードブランドの運営主体であるほか、最近では単なるクレジットカード会社の枠にとどまらない「決済総合ソリューション企業」として、創立以来40年あまりのクレジットカード事業で培ったスキル・ノウハウ・ネットワーク・インフラなどを積極的に活用し、各方面に「決済」を軸とした有効なソリューション提供を行い、新サービス開発による消費者の生活利便性向上や地域の自治体や企業・団体との多様なアライアンスによって、総合的に地域経済発展に貢献していきたいと考えております。
一方のJCB北海道は、北海道拓殖銀行系列カード会社「株式会社エイチ・シー・ビー」として1968年創立以来、一貫して北海道地域へのJCBカード推進を担い、1997年の同行破綻後もJCBの全面出資子会社として地域密着の営業展開を継続、現在にいたっております。
北海道は、約568万人の人口を擁する一大経済圏であると同時に、四季を通じた雄大な自然や新鮮で美味な食材などの魅力により、アジアを中心とした海外渡航者の目的地や国内有数の観光地として、多方面から支持を得ている有力な観光圏でもあります。JCBはこれまでも同地域を非常に重視し、JCB北海道とともに、さまざまな形で同地域に根ざした展開を行ってまいりました。
道内在住者へのJCBカードの円滑な発行やサービス拡充、在住者も観光客も利用できる加盟店網の整備はもちろんのこと、北海道の豊富な観光資源を核に、日本発唯一の国際クレジットカードブランドである特性を活かして国内外5,300万人以上のJCBカード会員を対象に観光客を誘致すべく、「さっぽろ雪まつり」「YOSAKOIソーラン祭り」といったイベント開催に絡めたエリア利用促進キャンペーンの展開、また台湾、香港などにおける北海道内加盟店の各種優待サービス機能が付帯されたJCBカードの現地発行などにより、さまざまなインバウンド観光客誘致策も積極的に実施しております。
また、ICカード等の急速に発展する新技術にJCBのノウハウやインフラ・ネットワークを乗じた次世代の利便性提供に向けたソリューション提供に関しても、札幌圏でのICカード事業を支援する「S.M.A.P.カード実験協議会」に参加、札幌市交通局での非接触ICカード「S.M.A.P.トップ・アップカード実験」への協力や、札幌市役所職員約1万9千人の皆様を対象にした福利厚生サービス「JCBカフェテリアプラン」の提供等、多くの事例があります。
今般JCBが合併を決定した背景には、ここ数年の経済変動や業界再編で激しく変化し厳しさを増す環境下で、競争力強化のため迅速な意思決定や経営資源の最適投入が求められるようになってきたことや、IT技術の急速な進歩と連動した開発案件や新規システム投資の増加に伴う経営効率化が不可避になっていることが挙げられます。と同時にJCBは、全国一律ではなく各地域の特性に合わせて個別案件を適切に構築していく自在性も重要になってきていると考えております。
今般の合併によりJCBグループ全体として、システム・業務面の一層の効率化を進めるとともに、グループ再編で組織の機動性を高め経営資源の最適活用を図り、これまでにも増して地域在住カード会員への良質な新サービスの開発提供や、JCBブランドとして地域自治体や企業・団体に対する適切かつ迅速なソリューション提案を実現してまいります。
合併後の組織としては、現在のJCB北海道の営業部門を母体に新設するカード関連地域営業推進部門を中心に北海道地域における提携先企業とのアライアンスを強化するほか、株式会社札幌北洋カードをはじめとするFC(フランチャイズ)カード会社をサポートする部門、ならびに日専連・日商連など道内のブランド提携先をサポートする部門を新設、JCBブランドとしてのメンバー企業支援機能の大幅拡充を図ります。また、現在JCBグループ全体で検討している業務部門再編に北海道も包含し、北海道への一部業務部門の一括移転等も考慮する方針です。
JCBでは今後も、「決済総合ソリューション企業」として、最新技術や永年の事業による蓄積を活かし、消費者生活利便性向上や自治体・企業・団体へのソリューション提供を推進、北海道地域経済へのより一層の貢献を目指してまいります。