JCB、他社との共同利用を可能とする次世代システムを開発 ～事業を熟知したカード会社ならではの先進思想をいち早く反映、他社へも積極的に機能提供～ 2004年9月 　株式会社ジェ−シ−ビ−は、自社が「決済総合ソリューション企業」として展開していくさまざまな事業をサポートするとともに、カード会社の全事業要件を自社運営してきたことで熟知している強みを活かし、他のカード会社などが必要とする要件に幅広く対応し低コストでの機能提供を可能とする、次世代基幹システムの開発に着手いたしました。JCBは本システムを早期に構築、業界に先駆けた次世代システムとして、2006年夏を目処にアクワイアリング機能、2007年度中にイシュイング機能・ブランドホルダー機能の稼動開始を目指します。同時に、クレジットカード業界や関連他業態企業に広汎に機能提供を実施し、多数社によるシステム共用で双方のコスト効率化を実現、業界の健全な発展に寄与していく方針です。 　JCBは、日本のクレジットカード業界の草分けとして創業以来40年あまり、最大手として日本の業界をリードし続けてきたのに加え、国際ブランド運営・イシュイング(カード発行)・アクワイアリング(加盟店契約保有)など、クレジットカード事業に関する要素をすべて一貫して保有する、世界で例を見ない独自のカードビジネスを展開してまいりました。 　JCBは、将来のクレジットカード会社の事業領域は、社会インフラのIT化、ICを媒介とした多機能化などの急速な技術進展を受け、クレジットカード利用を前提とした単一ビジネスから、ノウハウやインフラを活かした総合的なソリューションをトータル提供する多角的ビジネスに進化していくと考えており、現在は自社経営ビジョンにおいて、各種スキーム提供を通じ社会に貢献していく「決済総合ソリューション企業」を標榜、積極的な展開をすすめております。 　同業の他カード会社においても、事業の多角化およびシステム効率向上によるコスト削減は重要課題となっており、各社は今後の事業維持・拡大にあたって、カード事業に限定した現行システムの限界を超える、IT投資の増大、システムの大規模化・複雑化に耐えることが必要となってきていると考えております。 　今般JCBは、次世代基幹システムの新規開発にあたり、新システムが単なるJCB個社の次期基幹システムとしての存在にとどまらず、上記観測を踏まえ各社が共同利用してコスト効率化を実現できる広汎な機能を持つ次世代システムになるよう構築することを基本方針に据えました。システム共同利用により参加各社は、次世代システムを自社開発するのに比べ、より少ないコストで先進サービスの利用が可能となり、開発者としてのJCBも大規模開発投資の早期回収を図ることができ、Win−Winの関係が実現できます。 　JCBは、自社の今後の事業展開において想定されるソリューションや現行の各社のスキームを考慮したシステム業務要件について、2003年7月より1年以上にわたって精緻な検討を重ねてまいりましたが、今般、次世代システムが必要とする要件定義を終え、開発に着手したものです。 　JCBが開発する次世代システムの特徴は、以下のとおりです。 ・ 最新のコンポーネント技術を導入し、アプリケーションプログラムの拡張性・保守性の飛躍的向上を実現 ・ 新たな商品・サービスへの即応性を確保するとともに、提携先の拡大にも迅速に対応できる基盤を構築 ・ クレジット／非クレジット（電子マネー・ポイントスキーム等）を問わず、他の決済関連事業者が汎用的な基幹システムとして活用しうる各種機能を幅広く装備 ・ 各社との共同利用を想定し、各種の管理機能・サービスを利用各社が自由に設定できる構造を実現。また、各社独自の社内システムと連携を容易にするオープンインターフェイスを装備 ・ アプリケーション基盤には、オープンプラットフォームJ2EEを採用しており、特定のハード・OSに依存せず、技術進歩に合わせた最適なシステム構築が可能 ・ 広域災害を想定したバックアップセンター機能を構築 　さらに、本システムの最大の特徴となる、複数他社との共同利用については、各社のシステム戦略・ニーズに応じて下記の選択が可能なスキームを検討しております。 ハードウェアおよび運用サービス ・ JCBが利用するハードウェアおよび運用サービスを共同利用することにより、各社が独自で実施する費用に比べ大幅なコスト削減が可能 ・ 自社資産の有効活用等の理由で、ハードウェアおよび運用を各社で行うことも選択可能 アプリケーションプログラムの共同利用 ・ アプリケーションプログラムのカスタマイズ・保守については、共同運営会社等に委託する方式のほか、ソースプログラムを個別に提供することも検討 　JCBでは、本システムを早期に構築し、広く業界他社に提案していく方針です。まず2006年夏を目処にアクワイアリング機能を稼動させ、2007年度中にはイシュイング機能、ブランドホルダー機能等の、全機能を完全カットオーバーしていく開発スケジュールを計画しております。