JCB、地域振興型の消費活性化支援ビジネスモデルを展開 ～都市部の大阪梅田エリア、観光地域の出雲エリアを皮切りに順次拡大～ 2004年1月 　株式会社ジェーシービーは、ブランドホルダーとして多くの会員数と全国一括の加盟店網、マーケティングノウハウを持つ強みを活かし、地域密着型の新しい消費活性化支援ビジネスモデルを確立、積極展開してまいります。第一弾として大阪梅田エリア、出雲エリアにおける販売促進プロジェクトを2004年2月より実施いたします。 　昨今のさまざまな要因による地域経済低迷を受け、各地域（自治体や事業者）においては、経済活性化を目指し個人のお客様にいかに活発な購買・消費をしていただくか、といったテーマが、商業施設を中核とした都市部、温泉や名所旧跡など観光資源を主体とした地域を問わず取り沙汰されております。個々の施設がそれぞれに施策を打つだけではなく、エリア全体のスケールメリットがある効果的な集客施策を検討する地域が増えつつあります。 　こうした流れを受けJCBは、国内最大の会員数・加盟店網と、様々な告知チャネルやマーケティングノウハウを持つ独特のカード会社という特性を活かし、「地域活性化」のテーマに協力できる一つのソリューションとして、従来から実施してきた加盟店個店単位での販売促進キャンペーンとは別に、地域連動的な施策を模索してまいりました。今般は第一弾として、形態の異なる二つのプロジェクト事例を実現したものです。 　都市型モデルである梅田エリアプロジェクトでは、同エリア大手商業施設16社（計18施設）と提携し、エリア全体の施設がメリットを享受できるように「回遊性」をテーマとした販売促進策「ウメダいっトク！キャンペーン」を企画しました。本件は梅田エリアへの送客による対象施設の売上増強と、その周辺店への波及効果を目的としており、カードブランドホルダーとして会員数・加盟店網を持つJCBのネットワークが、梅田エリア活性化の一翼を担えると評価されたものです。 　観光主体型モデルである出雲（松江・玉湯）エリアプロジェクトでは、株式会社山陰合同銀行（略称：山陰合銀、本社：松江市）など8社・団体と連携し「観光誘客」をテーマとした観光振興策「出雲路あったかキャンペーン」を実現しました。本件は、山陰合銀が持つ地元企業・団体への繋がりと、JCBが持つマーケティング力が合致したものです。主に関西圏からの送客強化を想定しており、JCBが今夏から創刊、50歳以上の会員の「カードご利用代金明細書」に毎月同封しているシニア世代向け情報誌「NooN」への告知掲載や、会員居住地から地域をセグメントしての「カードご利用代金明細書」への告知物封入など、ターゲットごとに複数の媒体を効果的に活用できるJCBの会員チャネルをフル活用しています。 　JCBでは、今回の両プロジェクトを皮切りに、地域活性化に個人消費の面からアプローチし、地域経済全体の活性化へと波及させていく、地域振興型のリテール戦略を積極的に事業展開してまいります。また今後、こうした地域活性化プロジェクトをベースに、日本発唯一の国際ブランドとして独自海外展開開始（1981年）以来、世界17ヵ国／地域の約340万人（2003年3月末現在）にのぼる海外在住JCBカード会員を日本国内に招致することで、観光立国を趣旨とした「VISIT JAPAN 構想」に基づく施策との相乗効果も見込める形に発展させていく計画です。