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JCB、環境省の支援のもと、「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始

〜 7月より先行して北海道にてサービスの提供を開始し、10月より全国展開に対応 〜

2008年6月20日

  日本発唯一の国際クレジットカードブランド運営主体である株式会社ジェーシービー(以下:JCB)は、このたび、環境省の委託事業として「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を開始いたします。2008年7月1日より、北海道環境財団が推進する「北海道地区エコ・アクション・ポイント」事業からサービスの提供を開始し、10月より予定されている「エコ・アクション・ポイント事業」の本格的な全国展開に対応いたします。

  京都議定書により、1990年比で2012年までに6%の温室効果ガス削減を約束している日本では、家庭やオフィスなどの温室効果ガスの排出量が1990年比で約4割も増加していることから、消費者の皆様と企業が協力した温暖化防止への取り組みが一層重要になっています。

  環境省では、消費者の皆様に、身近でわかりやすい形で環境問題への取り組みを促し、家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、省エネ商品・サービスの購入・利用または、省エネ行動にともない、商品等に交換可能なポイントがたまる「エコポイント事業」を推進しています。

  このたび、JCBは、全国規模での利用が可能なエコポイントシステムを開発・導入する事業者として、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォーム運営を受託いたしました。
  JCBが運営する「エコ・アクション・ポイント事業」のプラットフォームは、参加者が、省エネ商品・サービスを購入または利用された際に、その商品・サービスに添付されている「アクションナンバー」を携帯電話やパソコンから入力いただくと、その商品に登録されている「エコ・アクション・ポイント」がインターネット上で蓄積される仕組みです。
  事前に携帯電話やパソコンから会員登録を行っていただくため、ポイントカードなどの発行は不要で、省エネ商品・サービスの購入または利用による「CO2削減量」も確認できます。
  また、「CO2削減量」ランキングの発表機能も用意しており、参加者の皆様が、鉄道利用・日常品・環境への寄付など多種多様な商品と交換できるエコポイントを、楽しみながら貯めていただけます。

  JCBでは今回の受託事業を、社会貢献・CSR活動として位置づけ取り組んでまいります。また、2009年度以降については、環境改善を目的とする「環境ビジネス」として、改めて事業性の評価を行い運営継続を検討する予定です。


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