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システム共同化に関する基本契約の締結について

〜 UFJニコスがJCB次世代システムをベースとして採用し、次期基幹システム構築に着手 〜

UFJニコス株式会社
(コード番号8583)
株式会社ジェーシービー
2005年12月

 UFJニコス株式会社(社長 大森一廣、以下UFJニコス)と株式会社ジェーシービー(社長 信原啓也、以下JCB)(以下両社)は、年初に発表しましたシステム共同化に関する基本合意に基づき、詳細に検討・協議を進めてまいりました。
 その結果、UFJニコスは、現在JCBが開発を進めている次世代システムの機能面・技術面での先進性を確認し、次期基幹システムの構築にあたっては、JCB次世代システムをベースシステムとして共同化することが、最適であると判断いたしました。本日、両社は下記の内容にて、正式にシステム共同化に関する基本契約の締結に至りましたのでお知らせいたします。

1.基本契約の概要
(1) 対象とするシステム
業務系基幹システムを対象といたします。
(2) システム共同化の内容
以下の方式により、個社の競争要件である事業戦略や業務運用手法などの独自性を従来通りに保持すること、および両社の情報ファイヤーウォール確立による秘匿性を確保することを前提として、共通機能部分は大胆に共同化を推進いたします。
システム構成概要(100KB) PDF
業務系ソフトウエア
UFJニコスがJCBの開発している業務系ソフトウエアを複製し、自社の独自機能(国際ブランド対応機能等)を追加開発することにより、独立性を確保して利用いたします。
基盤系ソフトウエア
各社の競争要件とならないため、JCBの開発している基盤系ソフトウエアを共通仕様として利用いたします。
ハードウエア(ホスト機)
システムリスク(安全性)の観点から、JCBとUFJニコスで別々に用意いたします。
顧客データベース
情報のファイヤーウォール確保の観点から、JCBとUFJニコスで別々に用意いたします。
(3) 実施時期
2009年10月を目処に実現することを目指します。

2.両社の効果について
 周知の通り、カードビジネスの装置産業としての特性により、各カード会社にとって、システムの大規模化・複雑化によるIT投資コスト増大は共通の経営課題となっております。
 カードイシュアーとして最大規模の顧客を保有し、信販会社と銀行系カード会社の融合によるリテールファイナンスNo.1を目指すUFJニコスと、日本唯一の国際ブランドホルダーとして、グローバルに決済総合ソリューション企業としての活動を展開するJCBは、両社のIT投資コスト削減に大きく資する「システム共同化」アライアンスによって、他社に先駆けて経営効率の抜本的改善を実現いたします。

(1) UFJニコスにおける効果
JCBがすでに開発中のベースシステムを基盤として採用することは、自社開発するのに比べ、次期基幹システム構築に要する時間やコストの面での大幅な効率化が可能となります。また、先進性に富んだベースシステムの採用により、独自機能の開発に早期に着手可能となり、競争要件である顧客・提携先への新たな商品、サービスの開発などシステム戦略の早期化が実現できます。加えて、UFJニコスは次期基幹システムの構築によって、旧日本信販・UFJカード両社の完全なシステム統合を実現するとともに、統合効果とJCBのシステム共同化による投資コスト負担の軽減により、大幅なコスト削減効果を見込んでおります。
(2) JCBにおける効果
今回のUFJニコスとのシステム共同化により、JCBは自社の次期基幹システム構築に要する投資コストの大幅削減ならびに早期回収を可能といたします。

3.今後の検討体制について
 さらなるコスト削減効果の追求に向けて、災害対策システム、業務系周辺システムおよび事務処理業務等の分野についても、共同化の方向で引き続き検討・協議してまいります。

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