トップ　>　ニュースリリーストップ　>　記事 セブン＆アイHLDGS.発表の「独自の電子マネー発行を決定」について 2005年11月 　株式会社ジェーシービー（東京都港区、取締役社長：信原 啓也、以下JCB）は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区、代表取締役会長 兼 最高経営責任者＜CEO＞：鈴木 敏文、以下 セブン＆アイHLDGS.）が2007年春に開始予定の独自の電子マネー発行およびポイントサービスの提供にあたって、業務提携契約を締結いたします。 　セブン＆アイHLDGS.では、独自の電子マネーをまずは株式会社セブン-イレブン・ジャパン（代表取締役社長：山口 俊郎）が展開するセブン-イレブン約11,000店全店で導入し、将来はイトーヨーカドーをはじめとするセブン＆アイHLDGS.各店舗で利用可能とする予定です。また、同時にグループ約12,500店舗で相互利用可能なポイントサービスの開発・導入も推進し、電子マネーとしては国内最大規模の初年度1,000万枚の発行を予定しております。 　本提携は、JCBが日本唯一の国際クレジットブランドホルダーとして長年培ってきた総合的な決済ソリューションのノウハウを生かし、お客様への快適なお買い物の提供を追及するセブン＆アイHLDGS.の新たな取り組みに協力するもので、JCBでは2005年4月より汎用非接触IC決済サービス「QUICPay（クイックペイ）」を本格展開しており、このノウハウを活用し、セブン＆アイHLDGS.のプリペイド型独自電子マネーの開発をサポート、さらに申込手続きやデータ管理等の業務処理の受託も予定しております。 　なお、この電子マネーの発行主体は、JCBとクレジットカード業務についての受委託の関係にある株式会社アイワイ・カード・サービス（代表取締役社長：山本 俊介）となる予定です。 　JCBは、これを契機に、自社の決済事業に関するノウハウやプロダクトを提供する受託ビジネスの展開を一層強化してまいります。小額決済市場の中心と見込まれるコンビニエンスストア業界の最大手セブン-イレブンにおける電子マネーの業務受託により、決済手段に対するお客様の多様なニーズへの対応とセブン＆アイHLDGS.の決済業務の省力化に寄与するだけでなく、汎用非接触ICの決済ソリューションが大きく飛躍できるものと期待しております。 　さらに、JCBは日本で初めてポイントサービスを開発したクレジットカード会社でもあり、本電子マネー事業に合わせてセブン＆アイHLDGS.のポイントサービスについても長年培ってきたノウハウを提供するとともに、JCB加盟店での本電子マネーの利用開始も視野に入れた、双方の決済ソリューションの相互利用促進を含めたアライアンス構築を検討してまいります。 　また、2005年10月、JCBは、携帯電話会社・クレジットカード会社など13社とともに「モバイル決済推進協議会」を設立し、同協議会を通じて非接触・モバイル決済サービスの早期普及と決済インフラ整備、関係各社の協調関係の構築を進めております。今後も「QUICPay」方式の決済ソリューションの提携先をオープンに募るとともに、他の電子決済とも相互に協調・提携し、加盟店端末（R／W）の共有化等、お客様・加盟店様双方の決済利便性の向上に貢献してまいります。