トップ　>　ニュースリリーストップ　>　記事 JCBとクオカード、商品券・小額決済事業で提携検討を開始 〜 商品券・小額決済市場でのトップシェア確保を目指し業務提携の検討合意 〜 株式会社ジェーシービー 株式会社クオカード 2005年9月 　株式会社ジェーシービー（以下JCB）とCSKグループの株式会社クオカード（以下クオカード）は、商品券・小額決済市場において、トップシェアの確保と、さらに利便性・安全性の高いサービスの提供を実現するために、戦略的業務提携を検討することで合意いたしました。 　年間発行総額が約1兆円といわれる商品券市場において、現在JCBが発行する「JCBギフトカード」は約870億円、クオカードが発行する「QUOカード」は約510億円の年間発行額となっており、それぞれ順調に売上シェアを確保してきております。一方で、すでにビール券の一部の販売が停止となり商品券市場においては、「JCBギフトカード」および「QUOカード」への需要が、今後ますます拡大していくものと期待しております。 　また、50〜60兆円規模にもなるといわれる小額決済分野では、よりスピーディーな決済を実現する電子マネーの登場により、さらに新しい決済サービスの進出と成長が期待されております。 　創立以来40年あまりのクレジットカード事業で培ったスキル・ネットワーク・インフラをもつJCBと、従来からコンビニエンスストアなどの小額決済市場にいち早く「QUOカード」を提供してきたクオカードが提携し、両社のノウハウとオペレーション上のシナジーを実現化することにより、さらに使い勝手の良い、新しい決済サービスを提供できると考えております。 　このたび両社が検討を行う具体的な業務提携内容は以下のとおりです。 1. スケールメリットを活かした商品券事業の業務提携 ・ 販売チャネルの拡大による販売力の強化（JCBが発行主体となる「JCB-QUOカード（仮称）」の発行） ・ オペレーション業務の協業によるコストの圧縮 2. 小額決済事業・商品券事業での新商品・サービスの開発および推進事業の提携 ・ 小額決済市場におけるJCBの非接触IC決済サービスの技術とクオカードのノウハウを活用した新サービスの開発 ・ 偽造対策などの共同研究および、偽造対策を強化した新しい商品券の共同開発 3. 他商品券事業者への提携拡大検討 ・ 商品券発行業務受託サービスの共同開発 ・ 他事業者への事業提携の積極推進 　なお、JCBとクオカードは、今回の業務提携の検討を通じて、それぞれの強みを相互に利用し、今後ますます多様化すると想定される個人消費市場にきめ細かく対応できる決済・商品券サービスを開発・提供したいと考えております。