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システムの共同化に関する基本合意について

～日本信販・UFJカードがJCB次世代システムを採用、3社のITコストを大幅削減～

日本信販株式会社
（コード番号 8583）
株式会社UFJカード
株式会社ジェーシービー

2005年2月

　日本信販株式会社（社長　大森一廣、以下日本信販）、株式会社UFJカード（社長安藤光隆、以下UFJカード）および株式会社ジェーシービー（社長　信原啓也、以下JCB）（以下3社）は、昨年より、事務システム分野での協働の検討を進めてまいりました。
　その結果、3社は、システムの共同化に関し、下記内容にて基本合意にいたりましたので、お知らせいたします。

記

1.基本合意の概要
　2005年10月を目処に合併を予定している日本信販・UFJカードは、次期基幹システムの構築にあたり、現在JCBが開発を進めている次世代システムを、そのベースシステムとして採用し、3社が協働してIT関連コストの大幅削減を目指すことについて、JCBと基本合意いたしました。

対象とするシステム

業務系基幹システムおよび災害対策システムを対象といたします。

共同化の内容

以下の方式により、各社の競争要件となるシステム開発の自由度や、各社間の情報ファイヤーウォールを確保しつつ、コストシェアによるITコスト削減効果の最大化を実現いたします。

詳しくはこちら

・	業務系ソフトウエア
	日本信販・UFJカードがJCBの開発している業務系ソフトウエアを複製し、自社の独自機能（国際ブランド対応機能等）を追加開発することにより、独立性を確保して利用いたします。
・	基盤系ソフトウエア
	各社の競争要件とならないため、JCBの開発している基盤系ソフトウエアを共通仕様として利用いたします。
・	ハードウエア（ホスト機）
	システムリスク（安全性）の観点から、JCBと日本信販・UFJカードで別々に用意いたします。ただし、調達に関しては、共同化する方向で検討してまいります。
・	顧客データベース
	情報のファイヤーウォール確保の観点から、JCBと日本信販・UFJカードで別々に用意いたします。
・	システム運用
	コスト削減の観点から、システム監視や帳票出力、配送業務等につきましても、今後、共同化する方向で検討してまいります。

実施時期

2008年度中を目処に実現することを目指します。

2.目的
　クレジットカード・信販業界のシステムは、10年タームで数百億円規模の大規模投資が必要であり、そのコストをいかに削減するかが事業競争力を強化するうえで大変重要なファクターとなっております。
　今回の基本合意により、日本信販・UFJカードは、JCBがすでに開発中のシステムをベースとして採用することで、一から自社開発するのに比べ、短期間かつ低コストでの次期基幹システム構築が可能になるとともに、最新のコンポーネント技術等の活用による新たな商品、サービスへの即応性向上が実現できます。またJCBも、日本信販・UFJカードとのコストシェアによる大型IT投資の負担軽減が可能となります。

　各社の事業展開の自由度を確保しつつ、IT関連コストを大幅削減する今回のスキームにより、3社は事業競争力の更なる強化を図ります。

3.今後の検討体制
　今回の基本合意に基づき、引続き、3社で、詳細を検討・協議してまいります。

以上

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