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JCB、iモード FeliCa対応携帯電話向け｢モバイルOffica｣
今秋より商用展開 |
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| 〜好評「Offica」コンセプトを携帯電話で実現、モバイルの特性を活かした機能も追加〜 |
株式会社ジェーシービーは、職域向け多機能ICソリューションパッケージ｢Offica(オフィカ)｣のコンセプト・機能を携帯電話端末に搭載した｢モバイルOffica(オフィカ)｣の商用展開を、2004年秋をめどに開始いたします。JCBではすでに2003年12月17日より、株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ（以下NTTドコモ）が実施する「 iモード FeliCa (※1・※2)プレビューサービス」に「モバイルOffica」にて参加してまいりました（青山・三鷹・大阪・福岡の自社社屋内で、社員約100名を対象に2004年7月末まで実施中）が、このたび、運用面の課題検証はほぼ完了したと判断したものです。なお、非接触IC搭載型携帯電話を活用してのクレジット決済サービス商用化は、直接型・間接型を問わず国内初となります。
「Offica」は、JCBがこれまでのクレジットカードをはじめとした商品・サービスの開発・運用で得たノウハウに、最近急速に進歩した非接触IC技術を加えることで、近年の危機管理意識の高まりや行政指導・法規制強化によって高まりつつある企業のセキュリティへのニーズに応えつつ、さらなる合理化・利便性向上を実現したうえで、企業が潜在的に期待するニーズまで実現可能な多機能ソリューションパッケージとして開発したものです。
｢Offica｣は、基本的にJCBブランドのつかない非接触ICカードをベースに、これまでは各企業が個別に導入計画をたてなければならなかった社内キャッシュレス（決済用アプリケーションには、（株）日本ポイントアネックスが開発したものを採用）、入退室管理、勤怠管理、ネットワーク認証等の各機能を各企業のニーズで自由選択して搭載できます。
「Offica」の中核を成す社内キャッシュレスシステムは、JCB独自の「ポストペイ(後払い)機能」と「JCBカードリンク機能」の組合せにより社員（＝カードホルダー）にメリットを付与しながら運用可能な間接型決済です。社員食堂や自動販売機等における「Offica」利用代金は、社員がすでに手持ちのJCBカード（「Offica」申込時にあらかじめ登録）にリンクされ、国内外のJCBカード加盟店での利用分と一緒に後払い決済となるため、リンクされたJCBカードに付帯するマイレージやポイントサービスの加算対象になります。また、現金に比べて支払い所要時間が格段にスピーディになるうえ、プリペイド式電子マネーとは異なり社員食堂や自動販売機での利用分だけ後から支払えば良いため、事前に支出(チャージ)する必要もない等、社員にとってたいへん便利で魅力的な決済システムとなります。導入企業にとっても、キャッシュレス化の当然の結果として、現金管理・給与天引き等の事務作業の解消はもちろん、プリペイド式電子マネーで必要となるチャージ機の設置・運用コストも不要で、多大な経費削減や業務効率化が実現できます。
今回JCBが開発した｢モバイルOffica｣では、iモード（R）対応携帯電話のディスプレイ上で、従来のプラスチックカードでは別媒体のカードリーダを利用しなければ不可能であった「利用残高」や「利用履歴」の確認を実現しております。また将来的には、モバイル通信網を通じてオンラインで与信枠を更新するなど、携帯電話のメリットを活かした高い付加価値機能の提供なども検討しております。
JCBでは、将来の決済機能は、ICやIT（情報通信技術）の進歩によって、従来からのプラスチックカード形態にとらわれることなく、携帯電話やPDA（個人情報端末）・キーホルダー等の利用局面毎で最適な媒体に、ICアプリケーションとして実装され、それぞれの場面で効果的に利用されることで広がっていくと見ています。特に職域等、媒体の配布とインフラ整備が極小化可能なシチュエーションでは、IC搭載媒体のバリエーションはより多彩になると予想しています。また携帯電話には決済機能以外にも様々なアプリケーション搭載が想定され、それらのアプリケーションと決済機能を連携させることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となると考えており、今般の「モバイルOffica」をはじめとするさまざまなソリューションを開発、市場に投入していく計画です。
| ※1 |
「iモード」はNTTドコモの登録商標です。 |
| ※2 |
「FeliCa」は、ソニー株式会社が開発した技術方式です。「FeliCa」は、ソニー株式会社の登録商標です。 |
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