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JCB、クレジットカード連動のASP型福利厚生サポートシステムを開発 |
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| 〜国際ブランドの特性を活かし広範な対象先を用意、ASPで安価・早期導入を実現〜 |
株式会社ジェ−シ−ビ−は、選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」の運営をサポートするASP型カフェテリアプランポイント管理システム「JCBカフェテリアプラン」を開発、2003年12月より提供開始いたします。クレジットカードの利用と連動したカフェテリアプランポイント管理サービスは、国内で例がありません。今般はASP形態を採用することにより、導入先の決定〜導入の早期化と、導入および運用コストの極小化を実現します。JCBは本サービスを企業・団体向けソリューションの中核に位置付け、積極的に推進してまいります。
「カフェテリアプラン」とは、1980年代にアメリカで考案された選択型福利厚生制度で、あらかじめ定められたポイントの範囲内で、企業・団体が用意する福利厚生メニューの中から従業員が自分の趣向にあったものを選択するというメニュー方式になっています。
近年のライフスタイル多様化に伴う広範なニーズへの対応、増大していく福利厚生費の総枠管理という観点から、多くの企業・団体でこの制度が注目されています。
「JCBカフェテリアプラン」は、企業・団体の従業員を対象とした「JCBビジネスカード」導入とあわせてご利用いただけるサービスです。導入先があらかじめ各従業員に与えた「ポイント（持ち点）」をシステム管理、福利厚生対象店・施設での従業員の「JCBビジネスカード」利用を自動的にポイント化、当該従業員のポイントから減算していきます。この減算ポイント（＝当月利用ポイント）を金額に換算し当該従業員の「JCBビジネスカード」決済口座に自動的にキャッシュバックします。このサービスにより、導入企業・団体は従来は専用用紙等にて行なっていた補助申請の授受、承認業務を自動化することができます。また、「JCBビジネスカード」の決済口座にて自動的にキャッシュバックするため、各従業員の指定口座への補助金振込み業務と、それに係わるコストを削減することが可能となります。
さらに、導入先の福利厚生の充実に直結する「カフェテリアプラン」メニュー(対象先)に関しては、国際クレジットカードブランドであるJCBの特性を活かし、世界1,093万店のJCB加盟店の中から導入先の要望に応じた業種・店舗をご指定いただけます。JCBの多岐にわたる独自加盟店網を活用することで、導入先の福利厚生メニュー充実に寄与するとともに、メニュー充実のための福利厚生施設開拓コストが不要なため、福利厚生会社が提供する一般的な「カフェテリアプラン」運用費用の約10分の1という低コストでの提供が可能となります。したがって導入先では、福利厚生サービス運用コストの大幅な軽減が可能となります。
またASP方式を採用しているため、導入先毎のサーバ構築の必要がなく、低価格、短期間で簡単に「カフェテリアプラン」導入が実現できます。さらにインターネット環境を活用して利用者の利便性にも配慮しており、従業員によるポイントに関する各種情報の閲覧・申請、福利厚生サービス管理者による補助対象業種・店舗の選択、補助率・ポイント単価の設定等を、可能としています。
「JCBカフェテリアプラン」導入先としては、第一号として、財団法人札幌市職員福利厚生会が2004年4月より札幌市職員などの会員約1万9千名を対象に一部取り入れることが決定している他、すでに有力企業・団体15社にて検討をいただいております。さらに、全国の1,000人以上の企業・団体（同基準での「JCB法人カード」既導入先約2,000社を含む）を中心に、初年度5社（カードホルダー4万人）、5年間で50社（カードホルダー20万人）導入を目標に、積極的に推進してまいります。
また今後は「JCBカフェテリアプラン」のオプションサービスとして、宿泊施設等での優待サービスの開発も行い、商品性をさらに向上させていく計画です。
JCBは今後も、「決済総合ソリューション企業」として、個人・法人を問わずお客様の多様なニーズにお応えする各種サービスを開発、提供してまいります。 |
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