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JCB、職域向け多機能ICカードソリューションパッケージ｢Offica(オフィカ)｣開発 |
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| 〜ポストペイ(後払い)＆クレジットカードリンクの両機能で、社員メリットを創出〜 |
株式会社ジェ−シ−ビ−は、1枚の非接触ICカードに、企業が実現したいさまざまな機能を選択して搭載可能な、安価で高セキュリティーの職域向け多機能ICソリューションパッケージ｢Offica(オフィカ)｣を開発、2003年2月より販売開始いたします。JCBは本パッケージを法人向けソリューションの中核に位置付け、積極的に推進してまいります。
JCBでは長年の企業への法人カード推進の経験から、企業職域マーケットには、業務合理化・社員サービス向上の観点からキャッシュレス化ニーズがあることを認識、「社員証一体型多機能クレジットカード」等、さまざまなソリューションを開発・提供し、既に多くの導入事例をもっています。今般展開を開始する「Offica」は、JCBがこれまでの開発・運用で得たノウハウに、最近急速に進歩したICカード技術を加えることで、近年の危機管理意識の高まりや行政指導・法規制強化によって高まりつつある企業のセキュリティへのニーズに応えつつ、更なる合理化・利便性向上を実現した上で、企業が潜在的に期待するニーズまで実現可能なソリューションパッケージとして開発したものです。
｢Offica｣は、基本的にJCBブランドのつかない非接触ICカード（非接触ICチップの技術方式には、広く実績ある｢FeliCa(※1)｣を採用）をベースに、これまでは各企業が個別に導入計画をたてなければならなかった社内キャッシュレス（決済用アプリケーションには、（株）日本ポイントアネックス(※2)が開発したものを採用）、入退室管理、勤怠管理、ネットワーク認証等の各機能を各企業のニーズで自由選択して搭載可能な柔軟な商品設計としました。さらに今後は、行政分野で採用される「TypeB通信方式」もサポートしてまいります。｢Offica｣の主な特徴は以下のとおりです。
まず最大の特徴は、社内キャッシュレスシステムが、JCB独自の「ポストペイ(後払い)機能」と「JCBカードリンク機能」の組合せにより社員（カードホルダー）にメリットを付与しながら運用可能な点です。例えば社員食堂や自動販売機において「Offica」でキャッシュレス利用した代金が、社員が既に手持ちのJCBカード（「Offica」申込時に予め登録）にリンクされ、国内外のJCBカード加盟店での利用分と一括して後払い決済できます。現金に比べて支払い所要時間が格段にスピーディになる上、社内利用分も既保有JCBカードにリンクされるため、そのJCBカードに付帯するマイレージやポイントサービスの加算対象になる等、社員にとって大変便利で魅力的な決済システムとなります。導入企業にとっても、キャッシュレス化の当然の結果として、現金管理業務、給与天引き業務等の事務作業の解消、経費削減や業務効率化が実現されます。
その他の特徴としては、各機能や必要パーツをパッケージ化したことにより、企業が短期間に安価なコストで導入可能な点があります。非接触ICカードや決済インフラ構築で最重要のハードウェア類も標準化して単価を抑え、余分な開発を不要としました。さらに｢Offica｣は今まで一般にカード会社が提案していたクレジットカードとの一体型ではないので、カード券面のデザイン自由度が高く、社員の顔写真をプリントした社員証としての活用等が可能となります。
なお今般の｢Offica｣開始にあたり、既に非接触IC上の搭載アプリケーション提供に関し、勤怠管理システム国内トップシェアの｢アマノ（株）｣、｢FeliCa｣対応の情報セキュリティサービスを販売する｢（株）ネット・タイム｣・｢（株）ソリトンシステムズ｣とのアライアンスを構築しております。これら「Offica」ソリューション提携企業は導入企業のニーズ発生にあわせ順次追加し、「Offica」サービス機能の拡充を図っていく方針です(例：福利厚生カフェテリアポイント)。またJCBグループ企業と上記提携企業は「Offica」営業推進体制においてもアライアンスし、スケールメリットを活かした営業展開で、導入企業に低コストでのサービス提供を実現してまいります。さらに営業展開においては、「（株）日本スマートカードソリューションズ」とも連携を図る等、アプリケーション提供企業以外にもIC関連ソリューション提供ビジネスを行なう企業とも広くアライアンスし、販売チャネルを拡大していく方針です。
「Offica」導入先企業については、JCBが1stユーザとして、本年5月に移転を予定している青山新社屋にて、社内キャッシュレスや入退室管理等の各種機能を搭載した社員証として導入を決定している他、既に有力企業5社にて検討をいただいております。さらに、全国の社員1,000人以上の企業（同基準での「JCB法人カード」既導入先約2,000社を含む）を中心に、初年度15社(カードホルダー3万人)、5年間で100社（カードホルダー20万人）導入を目標に、積極的に推進してまいります。
JCBは今後も、法人／個人を問わず顧客ニーズを満足する商品やサービスの開発を積極的に行い、「クレジットカード会社」にとどまらない「決済総合ソリューション提供企業」を目指します。
| ※1 |
「FeliCa」：
ソニー（株）が開発した非接触ICカードの技術方式 ＊「FeliCa」はソニー（株）の登録商標です。 |
| ※2 |
（株）日本ポイントアネックス：
JCBの他、（株）ジェイティービー・（株）UFJカード・ユーシーカード（株）・（株）セントラルファイナンス・（株）ビックカメラ・（株）ビックピーカン等の共同出資により2001年4月に設立した、ICを媒介としてリアル／バーチャル両面で展開する多機能ポイントシステムおよび各種決済システムの運営会社。同社が開発したICアプリケーションは、業態を問わず参加企業を募る全国的な汎用ポイントサービス(名称：「Plet’s（プレッツ）」)の他、地域共同ポイントサービス、更に単一企業内でのハウスポイント等に応用可能な設計となっており、既に多様な導入事例がある。 |
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