トップ　>　ニュースリリーストップ　>　記事 JCB、金融機関のリテール戦略支援を強化 〜総合的なノウハウ提供・コンサルティング等で顧客創造・取引強化をサポート〜 2002年5月 　株式会社ジェーシービーは、金融機関に対するリテール戦略支援を強化いたします。「銀行提携カード」「マーケティング支援コンサルティング」「独自コンセプト商品タイアップ」を総合的に組み合わせ、JCBブランドのカードを発行中の金融機関FC社をはじめ、全国の金融機関に対し積極的に推進を図ってまいります。 　金融機関にとってクレジットカード発行は、口座の活性化や新規顧客の獲得ツールといった、リテール戦略の核として注目されてきました。JCBは1982年、業界に先駆け、銀行・証券会社・生命保険会社等の金融機関との提携・共同出資による、JCBの商標を使用したクレジットカード業務（会員／加盟店獲得）を行う会社（フランチャイジー：FC社）の設立を開始しました。これらFC社はJCBブランド普及拡大・ブランドイメージ向上を担う重要なメンバーとして現在に至っております。 　JCBは金融機関への支援策として、既存のFC展開に加え、2000年4月から「銀行提携カード」発行を開始しました。JCBの提携先は、一般的には流通業などの非金融事業者と考えられていますが、本提携では金融機関自体が提携先になる、という新たな形態で、現在では地方銀行9行（※1）からご採用いただいております。本提携の主な特徴は、下記のとおりです。 1． 金融機関側がJCBカードの利用情報を取得することができるため、その分析・活用によって、金融機関のリテール向け商品の企画や販売の際、顧客ニーズを的確に捉えることが可能 2． JCBカードに付与される「Oki Dokiポイント」と、金融機関側が付与する「金融機関ポイント」の相互交換が可能となり、顧客メリットが増大 　なお金融機関のJCBカード利用情報取得にあたっては、提携カード会員規約への明示等で事前に会員の同意を得ている前提で、JCBはその範囲内での情報を提供することとなります。 　顧客のあらゆるイベントの到来時期を予測し、ライフサイクルに合致したリテール向け商品提供を通じて長期的な顧客との関係を構築したい金融機関にとり、口座情報以外の顧客動向を把握可能な本提携カードはCRM構築に重要な役割を果たします。JCBでは、昨今のCRM期待の高まりを受け、本提携カードへの金融機関からのニーズは一層強まると考えております。 　「マーケティング支援コンサルティング」は、JCBが永年にわたり蓄積しJCBカード販売促進において実績を積んできた、顧客の利用動向データ分析等に基づくCRMやONEtoONEマーケティングに関する先進ノウハウ（※2）を投入し、前述「銀行提携カード」をベースとした実質的な金融機関のCRM構築に活用していただくためのものです。すでに地方銀行1行に対し、同行の「カードローン」拡販を目的としたマーケティングに関するコンサルティングを実施中で、DMやテレマーケティングの実施で高い反応が見込める対象者の選定等において、実績をあげております。 　JCBでは、ブランドホルダーJCBならではの独自の金融機関支援サービスとして、「銀行提携カード」発行先を中心に積極的に展開してまいります。 　「独自コンセプト商品タイアップ」とは、特徴あるJCB商品を、顧客開拓・固定化・活性化のベースとして活用いただくものです。金融機関があるターゲット顧客層との取引拡大を指向する場合､これらのJCBカードを、キャッシュカードと一体化させたり、顧客サークルの核に位置づけてタイアップ推進することにより顧客メリットを拡充し、新規顧客創造・既存顧客取引拡大に繋げます。 　昨年9月に発行開始、低額のリボルビングをベースにコンビニを始めとするATM網での随時払いを組み合わせ、ファイナンス機能を使いやすく設計した「あるとき払い型カードArubara（あるばら）」や、本年4月、「女性たちを応援する‘キレイ’発掘カード」をコンセプトに、20〜30代女性をメインターゲットに開発した「JCB LINDA」等がそれにあたります。「Arubara」はすでに初年度目標10万枚を発行開始から半年余りで突破しましたが、うち2割以上が金融機関ルートによる推進実績となっております。「JCB LINDA」に関しても、すでにFC社のほとんどが体制を整えて母体行での推進に乗り出しており、今後の伸びが期待されます。 　JCBでは今後も、新マーケットやニーズを開拓する様々な商品や、マーケティング支援サービスをリリースし、金融機関のリテール戦略を強力にサポートしてまいります。 （※1）「銀行提携カード」採用金融機関（契約順） 香川銀行・秋田銀行・大垣共立銀行・鳥取銀行・愛媛銀行・徳島銀行・高知銀行・関西さわやか銀行・泉州銀行 （※2）JCBのCRMやONEtoONEマーケティングへの取組み 1994年のダイレクトマーケティングノウハウの集約化ならびにアウトバウンドテレマーケティング実用化を手始めに、1999年にデータマイニングのマーケティング活用、2000年に市場調査知見の集約を進め、2001年にはCRM本格展開を見据え「マーケティング部」を創設。