トップ　>　ニュースリリーストップ　>　記事 JCB、ICを活用した地域振興ポイントの一括受託サービスを開始 〜第1弾として大阪市より非接触ICカードで受託、自治体や商店街等を対象に順次拡大〜 2002年5月 　株式会社ジェーシービーは、地域振興などの目的で自治体や商店街等が導入するポイントスキームの一括受託サービスを開始しました。第1弾として、2002年6月中旬より開始される「大阪シティカード」の非接触ICカード発行を始めとする各種関連業務を、大阪市から一括受託しました。 　今般開始するポイント事業受託サービスの概要は次のとおりです。 ■ ICポイントカード発行（現行の全形態｢接触｣｢非接触(OS各種)｣｢デュアルインタフェース｣選択可能） ■ 既存クレジット処理端末をベースにしたインフラ（ネットワーク含む）提供 ■ ポイントカードの会員／加盟店データ管理 ■ ポイントセンター運営 ■ コールセンター（会員／加盟店の問い合せ対応）業務 　本サービス開始にあたっては、既存資産をベースに、各種ニーズに応じたカスタマイズが可能な設計を施し、委託先である自治体や企業がイニシャル／ランニングとも安価かつスピーディに導入可能なシステムを構築しました。センターシステム全般に関しては、ポイントスキーム運営会社「日本ポイントアネックス」を活用、実際に店頭に設置される端末は、既存クレジット処理端末｢JET−S｣｢C→REX｣の機能追加で対応します。 　今般、大阪市から一括受託した「大阪シティカード」は、非接触ICカードを使用した、地域観光の振興を目的としたポイントスキームですが、将来的に大阪市交通局が発行する「スルッとKANSAI」IC乗車券機能やクレジット機能の追加も検討しております。ポイント加盟店は既に観光施設・飲食店・ホテル等で約100店舗を集めており、6月中旬より運用が開始されます。この他JCBでは、一般顧客への「大阪シティカード」販売を大阪市内のJCBサービスセンター2ヵ所において受託、自社会員向けポイント「Oki Dokiポイントプログラム」から同ポイントへの移行も実施いたします。 　JCBは、今後の本サービス推進（業務受託）先については、地域への観光客誘致や地域経済の活性化を目的にポイントスキーム導入を検討する自治体・商店街・TMO（地域振興組織）といった、従来の「クレジットカード」を軸にした提案では必ずしも提携しえなかった先を中心に枠組みにとらわれず積極的に提案し、多くの相手先のポイントシステム実現を支援していきたいと考えております。 　JCBは、今後も様々なニーズに適合する新たなサービスを開発し、クレジットカードと適宜組み合わせた「決済ソリューション」提供の積極展開を図ってまいります。