トップ　>　ニュースリリーストップ　>　記事 JCB、｢利用制限｣｢レポーティング｣機能を付加した 官公庁・企業向け「パーチェシングカード」を開発 〜ニーズに合わせた機能拡充で、経理処理合理化、購買情報一元管理を実現 〜 2002年2月 　株式会社ジェーシービーは、このたび官公庁や企業のBtoB取引を決済面でサポートする「JCBパーチェシングカード(略称：Pカード)」を開発しました。 　「Pカード」は、交際費や出張費精算が主であった従来の法人カードに、JCB独自の「利用制限機能」「レポーティング機能」を付加し、経理処理の更なる合理化を実現するカードです。 　「利用制限機能」は、利用場所や用途をあらかじめ限定する機能で、カード使用者毎に「加盟店」や「加盟店業種」の利用可否および利用単価上限の設定が可能です。例えば、出張専用として「宿泊施設」「旅行代理店」「JR」といった業種のみ利用可能としたり、特定加盟店に限定した文房具・書籍等の間接材購入専用とする等、利用範囲を限定することで、法人カードの利便性を損なうことなく簡便に不正使用等に対するリスク管理を実現しました。特に「加盟店業種」毎での利用制限機能は、JCBが国際ブランドとして全加盟店のデータベースを自社で一括管理していることにより可能となったもので、JCB独自の機能です。 　「レポーティング機能」(本年6月より提供開始予定)は、導入先ニーズに合わせたカード利用の詳細情報を提供するもので、通常「カードご利用明細」に記載される「会員番号(利用者名)」「加盟店番号(加盟店名)」「利用金額」「利用日時」といった項目に加え、個々の「購入品目」「購入数量」等の詳細情報を付加することが可能です。本機能の活用により、導入先では購買に関する経理処理の合理化および詳細な購買情報の一元管理が容易になります。 　また本スキームでは、導入先がカード使用者毎にカード発券の要否を選択可能としているため、インターネット決済等、カード発券の必要が無い利用に限定する場合、カード現物の管理が省略されます。 　なお本スキームのファーストユーザーとして、住友セメントシステム開発株式会社（本社：東京都江東区、取締役社長：加藤 博、資本金：1億円）と契約いたしました。同社はカード発券を伴わない形態で導入、インターネット上での書籍・文房具の購入に利用する計画です。 　今後JCBでは、官公庁3,500機関・上場企業をはじめとする大手企業3,000社の法人カード既導入先を含めた対象先に対し本スキームを積極的に推進し、BtoBマーケットへの法人カード普及をはかってまいります。